福祉業界で進む環境変化

先日、全国で障害者向けグループホームを運営する会社が、施設の利用者から食材費を過大に徴収していたというニュースがありました。 厚生労働省は、同社のグループホーム約120カ所の調査をしています。グループホームが徴収した金額が、実際に使った材料の購入額月約8千円のところ、約2万4千円を徴収していたということです。また別のニュースでは、2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、6 割強が赤字だったとする調査結果が発表されました。この状況は障がい者向けの施設も同じ傾向にあります。福祉業界の施設の多くは、設立する際に国や地方自治体などから出る補助金を活用します。また、施設は利用者さんが支払う「施設利用料」＋利用者さんが受ける「補助金や助成金、給付金」で、スタッフさんの給料や施設の運営費を支払います。（※施設によっては、直接給付金を受け取る事業もあります、まったく給付を受けていない施設もあります）利用料金や補助金は一定の期間で金額が決まるため、期間の途中に電気やガスや食材費や消耗品が高くなった場合、追加のお金をもらわないと、赤字になってしまうことがあります。今は、 日本全国で食材費や燃料費が高くなっていることから、施設で働くスタッフさんの給料も上げないといけません。施設がもうらえるお金より、施設が支払うお金が多くなっているのが現状です。

一方、利用者さんも簡単に利用料金を支払えるわけではありません。何故なら、障がい者や高齢者などの利用者さんも一定の期間に決まった金額が支給される「年金」から利用料金を支払っていることが多いからです。年金受給者も施設と同じく物価が高騰する現在では厳しい状況にあります。（※ルールでは利用者さんが支払う金額の上限額が決められています）このような負の連鎖が繋がり、耐えきれなくなった福祉施設が、仕方なく過大に徴収するなどの事態に陥っているのです。過大徴収は許されるものではありませんが、「グループホーム事態がなくなってしまうと、さらに困る人が出てしまうから仕方なく過大徴収していた」、「グループホームで働くスタッフさんの給料を上げないと支援をするスタッフがいなくなるから過大徴収していた」、と言われると、すべてが悪とは言い切れません。現に10個あるグループホームのうち6～7個のグループホームが赤字になっているのですから、何とかしなければならない事態なのは事実です。スイーツファンドは事前にこれらの状況を予測して、福祉業界を何とかしなければ起ち上げたプロジェクトでもあります。何故ならば、もし施設が利用者さんからの利用料金以外に、お金が入ってくる方法を持っていたらもし障がい者や高齢者（利用者）が年金以外にお金を稼ぐ方法があったら、上記の問題は解決されるからです。

私たちが皆さまと一緒に取り組んでいるプロジェクトは、 そのようなものと思っています。